「新しい生活様式・働き方改革補助金」の書類作成を代行します

KUMADE株式会社は株式会社ティーエヌディーと共同で、名古屋市の実施する「新しい生活様式・働き方改革補助金」の申請書類作成を代行します。

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どんな補助金?

名古屋市内で事業をおこない経済を循環させている中小企業・個人事業主を対象に、3密対策や配達・リモートワークといった新しい働き方の推進にかかる設備設置や機器購入を助成するものです。
今回の補助金では「飲食店」や「店舗」「病院」などに関わらず、名古屋市内で事業をおこなうすべての業種が対象となります。

参考:公益財団法人・名古屋産業振興公社サイト
 (https://atarashiiseikatsu-shien.nagoya/

補助金交付の条件

補助金交付の条件は「中小企業」「名古屋市内」「3期(3年)以上の確定申告を実施」「公序良俗に反しない」の4つです。

中小企業者であること

中小企業基本法に基づく中小企業者であることが前提条件です。

なお「ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金」では対象外だった建設業なども、今回の補助金交付では対象となります。

名古屋市内に本店・本社があること

本店もしくは本社が名古屋市内にあること(個人事業主は名古屋市内に現住所があること)が条件となります。また補助対象は名古屋市内の事業所に設置する設備や機器のみです。

確定申告が3期(3年)以上おこなわれていること

名古屋市内で継続して事業を実施していることを証明するため、補助金申請には確定申告に添付する「法人事業概況説明書」「会社事業概況書」(法人の場合)「所得税青色申告決算書」「収支内訳書」(個人事業主の場合)の写し・いずれか3期分が必要となります。

そのため設立から間もないスタートアップ企業は対象外です。

公序良俗に反しない事業であること

法に反する行為や、不当に高額な商品を販売する事業者は対象外となります。

(参考)中小企業者の定義

業種(主たる事業)条件
(いずれかに当てはまること。参照:中小企業基本法)
資本金従業員数
小売業(飲食店も含む)5,000万円以下50名以下
サービス業100名以下
卸売業1億円以下
その他
(製造業・建設業・運輸業含む)
3億円以下300名以下

補助の対象

補助の対象は次の通りです。なお事業所の賃貸料や人件費・光熱費など事業継続に必要な経費、消耗品の購入費などは対象外となるため、申請時には注意が必要でしょう。

補助の対象期間

2020年10月20日以後に契約し、2021年1月31日までに納入・工事が完了する設備・機器が対象です。申請後、購入した証明として領収書などの書類写し、設備・機器の写真などが必要となります。

3密対策

換気設備の強化や空気清浄機・仕切り版といった「3密」を回避するための設備や機器の新設・改装が対象となります。また、会計時に小銭の受け渡しや接触を防ぐことができる「キャッシュレス決済」の対応機器も補助の対象です。
なお、マスクや消毒液などの消耗品購入は対象になりません。

新たなビジネス展開

商品を配達するためのデリバリー用バイクや、オンライン講座などを開催するためのヘッドセット・webカメラ購入などが対象です。
なおバイクの燃料代やデリバリー要員の人件費など、対象にならないものもあります。

新しい働き方の推進

自宅や遠隔事務所(シェアオフィス等)でのリモートワークに対応するため、web会議用に使用するパソコン購入や事業所のネットワーク回線の強化などが対象になります。
ただし、サービス・ソフトウェアの使用料は補助の対象外です。

補助金の額

補助の対象になる合計金額が20万円以上の場合、4分の3が補助金として交付されます。
なお補助金の上限は50万円(補助対象額75万円以上)です。

参考:名古屋市2020年9月補正予算での予算額は4億4,500万円(うち4億円分が事業者への補助予定額)

補助金申請の例

次のような設備の購入や設置工事に補助金が申請できます。

換気設備の能力強化(換気設備設置)

空気清浄機の
新規設置

仕切りのアクリル板設置

キャッシュレス決済機器設置

配達用にデリバリー用バイクを購入

webカメラ・ヘッドセット購入

web会議用のノートパソコン購入

リモートワーク用の回線強化工事

補助金の申請期間は10月20日~11月19日と期間が短いため、
KUMADE株式会社が株式会社ティーエヌディーと共同で書類作成など、申請のサポートをおこないます。

お問い合わせ

KUMADE株式会社
TEL: 052-799-9510