M&A支援サービス

M&Aは必要な事業を残していくための
方法のひとつです

後継者不在などで継続が難しい中小企業の雇用や事業を守ります。

事業拡大や効率化など、双方にメリットが生まれます。

M&Aを検討するメリット

譲り渡し側(売り手)のメリット

事業継続性を確保することができるほか、雇用の維持や主力事業への集中をおこなうことが可能です。

譲り受け側(買い手)のメリット

事業を拡大するにあたり蓄積が必要なノウハウや技術を獲得することができるほか、生産規模拡大による効率化などを見込むことも可能です。

仲介型M&Aの流れ

※下記の流れは一般的な概略であり、実際の流れとは異なる場合があります。

1

相談・検討

現在の事業内容や経営状況・課題などのヒアリングをおこない、より最適な条件を示すための準備をおこないます。

2

 アドバイザリー契約

仲介業者(弊社等)とアドバイザリー契約を締結し、提案用の資料(ノンネームシート)を作成します。

3

マッチング

譲り渡し側(売り手)側と譲り受け側(買い手)の条件を比較し、最適な相手を提案します。

4

面談

譲り渡し側・譲り受け側の経営者同士が面談し、経営の基本方針などの疑問を解消する場を設けます。

5

条件交渉
基本合意

お互いの示す条件を確認したうえで、必要に応じて調整しつつ基本合意書を締結します。

6

最終契約

財務調査・法務調査などでリスクの洗い出しを進めたうえで、双方の経営陣の意向に問題が無ければ最終合意をおこないます。

7

経営権の移転
クロージング

私物財産の買い取りや譲渡対価の決済・会社代表印の引き渡しなどをおこない、経営権の移転が完了します。

中小M&Aガイドラインについて

KUMADE株式会社は中小企業庁が2020年3月に策定した「中小M&Aガイドライン」の主旨に基づき、M&Aの仲介業務をおこないます。

仲介をおこなう際の遵守事項(参考)中小企業庁Webサイト

料金

着手金

100万円~

中間報酬

0円

成功報酬

レーマン方式により計算

以上の合計価格が仲介手数料となり、最低手数料100万円より承ります。

レーマン方式による成功報酬の計算方法

譲渡企業の時価総資産額料率
2,000万円以下の部分10%
2,000万円超~4,000万円以下の部分9%
4,000万円超~6,000万円以下の部分8%
6,000万円超~8,000万円以下の部分7%
8,000万円超~1億円以下の部分6%
1億円超~5億円以下の部分5%
5億円超~10億円以下の部分4%
10億円超~50億円以下の部分3%
50億円超~100億円以下の部分2%
100億円を超える分1%

手数料計算例

事業譲渡価が8,000万円の場合

着手金:100万円
2,000万円以下の部分:200万円
2,000万~4,000万円の部分:180万円
4,000万~6,000万円の部分:160万円
6,000万~8,000万円の部分:140万円

報酬額合計:780万円

M&A実施仲介に関する遵守事項

KUMADE株式会社は中小M&Aガイドラインに基づき、M&A仲介にあたり以下の事項を遵守します。

業務形態の実態に合致した仲介契約・FA契約を締結します。

依頼者に対し、仲介契約・FA契約に関する以下の重要事項に関して明確な説明をおこない、依頼者の納得を得た上で契約を締結します。

・譲り渡し側・譲り受け側双方の当事者と契約・助言をおこなう仲介、一方の当事者のみと契約・助言するFAの違いとそれぞれの特徴
・提供する業務の範囲と内容
・手数料に関する事項
・秘密保持に関する事項
・専任条項
・契約期間、中途解約に関する事項

最終契約にあたっては、契約内容に漏れがないよう依頼者双方に対し再度の確認を促します。

クロージングにあたっては具体的な段取りを整えた上で、当日には譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

依頼者がほかの支援機関に意見を求めたい場合(セカンド・オピニオン)、その部分を明確にしたうえで妨げるべき合理的理由がないときはそれを許容します。ただし情報管理には配慮することとします。

専任条項を設ける場合、契約期間を6ヶ月から1年以内を目安として定めます。また中途解約できることを明記する条項を設けます。

テール条項の対象はKUMADE株式会社が関与・接触し、譲り渡し側に対し紹介した譲り受け側のみに限定します。またテール期間は最長でも2~3年以内を目安として定めます。

仲介契約の締結前には、双方の当事者と契約を締結する仲介者であることを譲り渡し側・譲り受け側双方へ伝達します。

利益相反のおそれがある事項に関しては、仲介契約締結時に明示的な説明をおこないます。またそれらの事項を認識した場合には、当事者に対し適時・明示的に開示します。

KUMADE株式会社は確定的な企業・事業価値評価(バリエーション)を実施しません。それにともない必要に応じ、士業等専門家への意見を求めるよう契約者に伝達します。

概算額・暫定額として企業・事業価値の評価(バリエーション)をKUMADE株式会社がおこなう場合、以下の点を両当事者に対し開示します。

・参考資料として簡易的に算定したものであり、確定的なものではないこと
・一方当事者の意向・意見を考慮した場合はその内容
・必要に応じて士業等専門家への意見を求めることができること

KUMADE株式会社はデュー・デリジェンス(DD)を自ら実施せず、報告書の内容にかかる結論を決定しません。そのため必要
に応じて士業等専門家へ意見を求めるよう依頼者に伝達します。

その他、中小企業庁の策定した「中小M&Aガイドライン」の趣旨に基づきM&A専門業者として対応をおこないます。

事業実施:KUMADE株式会社

事務所所在地:

名古屋市名東区望が丘279
ナインビル2F

電話:

052-799-5610